よくあるご質問

１．予算について ２．公募について ３．TRLについて ４．応募要件について ５．コンソーシアム・連携協定について

６．事業体の変更について ７．対象経費について ８．PJ採択（評価・ステージゲート（SG）審査） ・フォローアップについて ９．事業終了後について １０．応募提案書について

５．コンソーシアム・連携協定について

Q５ー１　　コンソーシアムを組んだ方が採択に有利ですか？

A５－１
　コンソーシアムで申請するか、単独で申請するかの違いにおいて、審査における評価に差異はありません。ご提案いただく計画や予算額、目標等に対し妥当な体制となっているかが重要です。

Q５ー２　　コンソーシアムを組んでいる場合、コンソーシアムの構成員に対して、どのように補助金が交付されるのですか？

A５ー２
　コンソーシアムのうち共同提案者（共同提案者になれるのはスタートアップ、中小企業、みなし大企業のみ）の各企業に対し、基金設置法人から補助金が直接交付されます。
　なお、スタートアップ等が業務の一部を委託した場合は、受委託契約に基づき、当該スタートアップ等から受託者に対して、実証に必要な額が支払われる形になります。

Q５ー３　　コンソーシアムの構成員はすべて連携協定を締結する必要があるのですか？

A５ー３
　本事業においては、コンソーシアムの構成員には、すべて連携協定を締結していただきます。

Q５ー４　　補助事業総額の10％以上の委託を受ける場合にコンソーシアムに入るとのことですが、10％未満の委託であれば連携協定を結ばなくていいのですが？　

A５ー４
　補助事業総額の10％未満の委託であれば、連携協定締結・コンソーシアム加入は必須ではありません。 一方、当該受託者を積極的にコンソーシアムに取り込みたい考えがある場合は、連携協定を締結し加入いただいてもかまいません。
　本事業は、あくまでスタートアップ支援が目的であるため、補助事業総額の10％以上の高額が大企業等に委託費として配分される場合には、スタートアップに裨益するものであることを担保するために連携協定の締結を必須としているものです。

Q５－５　　提案に関連する一次産業従事者をコンソーシアムに加える必要はありますか？

A５－５
　提案内容に関係する一次産業従事者をコンソーシアムに加えることは義務ではありません。

Q５－６　　連携協定を締結するコンソーシアム構成員の条件である「補助事業総額の10%以上の委託」について、「補助事業総額」は何を意味していますか？

A５－６
　補助事業総額とは、代表スタートアップ又は共同提案者の各事業者における全事業期間中の事業費のうち、補助対象となる経費の総額です。